個人情報保護教育細則

個人情報保護教育細則

第1章 総則

(目的)

第1条 本細則は、「個人情報保護基本規程」第30条に基づく教育を計画的かつ効率的に行うために必要な事項を定める。

② 本細則に規定されていない事項については、「教育規程」に従うものとする。

(適用範囲)

第2条 本細則は、役員及び従業員に対する個人情報保護教育に適用する。

(定義)

第3条 本細則で用いる主たる用語の定義は、次のとおりとする。

従業員 当社の社員、協力会社社員、派遣会社社員及びパートタイマー・アルバイト等の当社における業務従事者をいう。
教育計画書 年度ごとに実施する教育開催月及び教育名称等を記載した文書。
教育要領書 教育の開催日時、目的、内容、講師及び対象者名等を記載した文書。
臨時教育 年度計画外で実施する臨時の教育(監査結果を受けて実施したコンプライアンス・プログラム見直し箇所の教育及び事故発生等に伴う緊急に実施する教育)。
部門教育 各部門で教育要領書を作成し実施する教育をいう。会社の教育主管部署からの指示に従い実施する教育と各部門の方針に従い独自に行う教育がある。

第2章 教育計画

(教育対象者)

第4条 教育対象者の区分は次のとおりとする。

1.役員及び管理者

2.一般社員

3.中途採用社員

4.新入社員

5.協力会社及び派遣会社社員

② 教育対象者ごとに教育レベルを定め、その達成に必要な教材・資料等を作成すること。

(教育責任者)

第5条 個人情報保護基本規程で定められた、「個人情報保護に関する教育責任者」である個人情報保護管理者は次の役割を担うものとする。

1.年度の教育計画の立案及び実施

2.臨時教育の立案及び実施

3.教育に必要な資源の確保

4.教育実施及び実施結果の評価

5.教育実施状況の関連部署への報告

6.教育実施記録の管理

② 教育責任者は、「教育担当者」を任命し業務の一部を担当させることができる。

(計画の立案)

第6条 教育責任者は新年度開始前に教育計画書を立案する。

② 計画立案にあたっては、前年度の個人情報保護に関する教育実績等を勘案して重点教育実施項目を決定する。

(計画の承認)

第7条 教育計画書は「推進委員会」で承認後、全社に告知する。

第3章 教育の実施

(教育の内容)

第8条 教育には、次の3項目を自覚させる内容を含むものとする。

1.コンプライアンス・プログラムに適合することの重要性及び利点

2.コンプライアンス・プログラムに適合するための役割及び責任

3.コンプライアンス・プログラムに違反した場合に予想されるリスク

(教育の実施)

第9条 教育担当者は、教育計画書に従い「教育要領書」を作成し教育を実施する。

② 教育担当者は、教育実施後、教育実施記録を作成して教育責任者に報告する。

③ 教育担当者は、教育責任者が部門教育を指示した教育に関して、当該部門に対する教育の実施を支援するとともに教育実施記録を管理する。

(教育実施記録)

第10条 教育実施記録には、次に掲げる事項を記載する。

1.教育名称及びその内容

2.実施月日及び教育時間

3.対象者の氏名及び出欠の有無

4.講師名及び教育担当者名

5.教育教材の名称

6.欠席者への対処結果

7.教育結果の全体評価

② 教育実施記録には、次に掲げる記録を含むこと。

1.出席者の自署サイン

2.個別の達成度評価(アンケート記入結果、または終了テスト結果)

3.欠席者へのフォロー教育結果を含む100%教育実施を保証する資料

(臨時教育の実施)

第11条 教育責任者は、漏えい事故等不測の事態が発生、または監査結果による教育指示等を受けた場合、臨時教育の実施を教育担当者に指示する。

② 教育担当者は、教育要領書を作成し教育責任者の承認後教育を実施する。

③ 前項の教育実施記録の作成・報告に関しては前条に準ずる。

(教育見直し)

第12条 教育責任者は教育結果の全体総括を行うとともに、教育教材・資料及び教育講師等の見直しを実施する。

附則

平成  年  月  日 施行

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