個人情報保護に関する確約書

個人情報保護に関する確約書

○○○○株式会社(以下「甲」という)と△△△△株式会社(以下「乙」という)は、甲が乙に委託する個人情報の取り扱いに関して、次の通り確約書(以下「本確約書」という)を締結する。

(目的)

第1条 本確約書は、「個人情報に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(JIS Q15001)(以下「JIS規格」という)に従い、適正な個人情報の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 本確約書で用いる用語の定義は、特に定めのあるものを除いて、JIS規格に定めるものに従う。

(適用範囲)

第3条 本確約書は、個人情報を取り扱う業務委託契約の前提となる最重要事項を定めるものであり、甲が乙に委託する個人情報を取り扱うすべての業務委託契約(口頭による契約、将来の業務委託の準備のための契約も含む)に適用される。

2. 業務委託契約において本確約書の一部の適用を排除し、または、本確約書と異なる事項を定めた時は、本確約書が業務委託契約に優先するものとする。

3. 本確約書締結前に甲乙間で締結された業務委託契約が存在する場合は、本確約書は当該業務委託契約を拘束するものとし、効力発効は本確約書第15条の定めによる。

(個人情報保護ガイドライン等の遵守)

第4条 乙は、個人情報保護の重要性を認識し、当該業務の実施にあたっては、甲が指定する個人情報保護ガイドライン等及び甲が指定する個人情報保護に関する取扱基準等を遵守するものとする。

(目的外利用の禁止)

第5条 乙は、当該業務を実施するために甲から委託を受けた個人情報について、当該業務委託目的の範囲内に利用するものとし、それ以外の目的に利用してはならない。

(個人情報の委託)

第6条 当該業務に関して、甲が乙に対し個人情報を委託する際は、その授受を明確にするために、書面を交付するものとする。

(安全対策措置)

第7条 乙は、当該業務を実施するに当り、甲から委託を受けた個人情報を厳重に管理し、不正なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危険に対して、技術面及び組織面において、最新かつ合理的な安全対策を講ずるものとする。

(窓口責任者の設置)

第8条 甲及び乙は、当該業務における個人情報の授受、その他個人情報の保護に関し相互に相手方からの問合せ・要求等に速やかに対応するため、各々の窓口責任者を指定の上、書面にて相手方に通知するものとする。なお、変更が生じた場合も同様とする。

(秘密保持義務等)

第9条 乙は、当該業務を実施するに当り、甲から委託を受けた個人情報にアクセスできる者(以下「アクセス権者」という。)を指定し、それ以外の者にアクセスまたは利用等させてはならない。

2. 乙は、個人情報のアクセス権者に対して、予め個人情報への不正なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等を行わないことを十分認識させなければならない。

3. 乙は、甲から要求があった場合は、前項の措置を講じたことについてアクセス権者の誓約書等を提示することにより明らかにしなければならない。

(個人情報の返還、廃棄)

第10条 乙は、甲から委託を受けた個人情報について、当該業務が終了した場合、または甲が指示した場合は、直ちに甲に個人情報を返還するものとし、この授受においては書面を交付するものとする。また、個人情報を出力した媒体または複製物がある場合は、全てのものを廃棄または消去し、甲に報告書を提出するものとする。

(再委託の禁止)

第11条 乙は、当該業務の全部または一部を他に再委託してはならない。但し、乙は、事前に甲の承諾を得た場合は、この限りではない。

2. 前項の但し書きの場合といえども、乙は本確約書に定める責任を負うものとし、かつ乙は、再委託先との間で本確約書に順ずる覚書等を締結しなければならない。

(立入検査)

第12条 甲は、当該業務における個人情報の利用・管理状況について随時乙に対して報告を求めることができ、また必要に応じ、乙の事業所等に立ち入り、検査できるものとする。

(事故の報告)

第13条 乙が甲から委託を受けた個人情報に関し、情報主体等の第三者から苦情、問合せを受けた場合、その他これに関連した事故が発生した場合または発生する恐れがある場合は、乙は、速やかに甲に報告するものとする。なお、第三者からの苦情、問合せについて、乙は甲の事前の承諾を得ずにこれに回答してはならず、この対処については甲の指示に従うものとする。

(損害賠償等)

第14条 乙または乙の従業員が、甲から委託を受けた個人情報の全部または一部を不当に開示、漏えい、提供等した場合または当該業務の目的外に利用、提供等した場合は、甲は、乙に対して差止め、損害賠償及び甲が必要と認める措置を請求できるものとする。

(有効期間)

第15条 本確約書の有効期間は、本確約書の締結日から起算して満1年間とする。期間満了の1ヵ月前までに甲乙双方から何らの申し出がないときは、本確約書は同一条件で更に1年間継続するものとし、以後も同様とする。

(存続条項)

第16条 前条にかかわらず、本確約書が終了した場合でも、本確約書第5条、第9条、第12条ないし、第14条の規定についての、効力は失わず存続する。

(協議)

第17条 本確約書に定めのない事項及び本確約書の条項に疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、解決するものとする。

本確約書の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。

平成  年  月  日

甲 東京都○○区○○1-2-3

○○○○株式会社

代表取締役 ○○ 一郎    印

乙 東京都△△区△△1-2-3

△△△△株式会社

代表取締役 △△ 二郎    印

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