機密保持契約書

機密保持契約書

委託者○○○株式会社(以下、甲という)と受託者△△△株式会社(以下、乙という)とは、平成○年○月○日付○○○業務委託基本契約および同個別契約(以下、合わせて原契約という)に基づき次のとおり機密保持契約を締結する。

(目的)

第1条 本契約は、乙が原契約の履行により知り得た甲もしくは甲の顧客の機密情報を保持するために締結され、乙の機密保持義務の履行手続を定めることを目的とする。

(機密の定義)

第2条 乙が機密保持義務を負う機密情報とは、甲が業務上所有する機密として指定した甲もしくは甲の顧客についての機密をいう。本契約履行のために乙に提供される書類については、甲規定の機密印を押印したものを機密情報とする。ただし、次の各号の情報は機密情報には該当しないものとする。

1 既に公知となっている情報および開示後に公知となった情報

2 甲が乙に公表することを承諾した情報

3 乙が独自に開発したコンピュータ利用およびデータ処理についての技術情報

4 乙が機密保持義務を負うことなく正当な第三者から適法に入手した情報

5 個別契約の締結前に乙が既に入手していた情報

② 前項の規定にかかわらず甲が乙に預託した個人情報保護法に規定する個人情報は機密情報とする。

(禁止事項)

第3条 乙は、前項に定める機密情報を保持するために次の各号に掲げる行為をしてはならない。

1 機密情報を乙の担当者もしくは甲の承諾を得て第三者に再預託した場合のその担当者以外の第三者に開示すること

2 機密情報を甲の承諾なしに原契約を履行する以外の目的に使用すること

3 機密情報を甲の承諾なしに所定の場所より搬出すること

4 機密情報を甲の承諾なしに複製すること

5 機密情報を甲の承諾なしに廃棄、残置すること

(保管場所)

第4条 乙は、機密情報を記録した書類その他データを保存しているDVD、CD等の媒介物(以下、合わせて物件という)を甲もしくは乙の従業員だけが立ち入ることのできる場所に設置された施錠のできる保管施設(以下、合わせて保管場所といいます)に保管しなければならない。

(従業員教育)

第5条 乙は、乙の担当者に対して本契約に定める各条項を十分に説明し、機密情報の保持についての教育を徹底し、これを担保するために乙の従業員との間で機密保持契約を締結するなどの対策を講じなければならない。

(再委託)

第6条 乙は、甲の承諾なしに原契約を履行するための業務のうち機密情報を取り扱う業務を第三者に再委託することはできない。

② 乙は、機密情報を取り扱う業務を再委託する場合、再委託業務の詳細、業務に従事する社員の氏名および経歴等の甲が要求する事項を事前に書面で甲に通知し、甲の承諾を得なければならない。

(機密情報の返還)

第7条 乙は、個別契約に基づく作業が終了した場合、甲から提供を受けた物件をすべて返却しなければならない。

② 甲が物件の廃棄を要求した場合は、甲の指示する方法で廃棄し、廃棄した旨の証明書を甲に提出しなければならない。

(立ち入り検査)

第8条 甲は、事前の通知なしに乙の機密保持義務の履行状況を調査するために、乙の保管場所等の施設に立ち入ることができるものとする。

(個人情報)

第9条 甲が乙に対して個人情報保護法に規定する個人情報を預託する場合、または甲が指定する場合は、本契約に添付する「預託情報保護要領」を遵守しなければならない。

(協議事項)

第10条 本契約に定めのない事項が生じたとき、または本契約の各条項の解釈に関し疑義が生じたときには、甲乙誠意をもって協議し、これを解決するものとする。

以上、本契約の成立を証して、本書2通を作成し甲乙各1通を保有するものとする。

平成  年  月  日

(甲)東京都○○区○○町○丁目○番○号

○○○株式会社

代表取締役 ○ ○ ○ ○   ㊞

(乙)東京都○○区○○町○丁目○番○号

△△△株式会社

代表取締役 △ △ △ △   ㊞

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