BCP(事業継続計画)の目次解説

BCPとは災害やテロ等の経営リスクから企業経営を守る経営リスク対応計画で、今年からISO化がスタートしました。
平成17年3月、経産省はITに関するBCPガイドラインを発表し、内閣府は自身に関するBCPガイドラインを発表しました。平成18年2月には、中小企業庁は「中小企業BCP策定運用指針」として、BCP導入の具体的なガイドラインを提供しています。
平成21年には英国のBSIが提供するBCMのBS25999-2:2007による認定活動がJIPDECにおいて実施予定です。
なぜ、これほどまでにBCPを政府が推奨しているかと言いますと、中越地震を見てもわかりますように、災害やテロ等が企業に与える影響は単なる1企業の経営活動ではなく、サプライチェーンとしての活動に影響を与えるからです。
調達がグローバルになっていくに従って、中小・中堅企業や大企業も世界中の調達企業からBCP整備の有無を迫られてきています。BCPの整備の無い企業は今後生き残っていけない状況となるかもしれません。
このブログでは、“BCP/BPMに対し企業はどのような対応を求められるのか”を解説していきたいと思います。

今日はBCPの第1回です。
第1回ではこのテーマのメルマガで取り上げる内容を目次としてみました。
総括的に捉えていただければと思います。
(1)事業継続計画の変遷
事業継続計画の背景、その発展経緯
(2)BCPガイドラインの分類
世界のBCPと日本のBCPの違い、日本のBCP
(3)BCP策定と運用の全体像
BCPとBCM、BCPの構築・運営サイクル概要、BCPの主要策定事項
(4)BCP構築・運用の実施プロセス
BCP基本方針の立案事項、BCPサイクル運用体制、BCPサイクルでの策定事項(事業の理解、BCP準備、事前対策の検討、BCPの策定、BCP文化の定着、BCPの診断・維持更新)
(5)BCP発動
緊急時におけるBCP発動、初期対応、事業継続のための緊急連絡・応急復旧対策、地域貢献活動
(6)BCMと認証プロセス
以上の項目を中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」を中心にして、BSI等のBCPガイドラインも参考に解説していきたいと思います。

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