事業を理解するとは

BCPとは災害やテロ等の経営リスクから企業経営を守る経営リスク対応計画で、ISO化がスタートしています。平成17年3月、経産省はITに関するBCPガイドラインを発表し、内閣府は自身に関するBCPガイドラインを発表しました。

平成18年2月には、中小企業庁は「中小企業BCP策定運用指針」として、BCP導入の具体的なガイドラインを提供しています。平成21年には英国のBSIが提供するBCM(Business Continuity Management:事業継続管理)のB25999-2:2007による認定活動がJIPDECにおいて実施予定です。

調達がグローバルになっていくに従って、中小・中堅企業や大企業も世界中の調達企業からBCP整備の有無を問われてきています。BCPの整備の無い企業は今後生き残っていけない状況となるかもしれません。

BCPの策定の基礎は“ビジネス事業を理解する”ことから始まることは前項で述べました。この目的は、「自社の中核事業(製品やサービス)に対し、災害発生時の復旧までに許容される期限(期日、納期)、ボトルネック資源、重要業務に大きな影響を与える災害を把握する」ことにあります。

ビジネス事業を理解するための手順は、
「事業の影響度を評価する」⇒「中核事業が受ける被害を評価する」⇒「財務状況を診断する」の3ステップになります。

まず、第1ステップの「事業の影響度を評価する」から順に話を進めていきます。
このステップの目的は、「会社の存続に係る最も重要性(または緊急性)の高い事業(「中核事業」という)とそれを構成する営業、情報システム運用等の業務
(「重要業務」という)の把握と中核事業(業務)を継続するための障害、事業を復旧させるのに許容される時間を評価する」ことです。

そのための評価手順は以下の作業となります。
作業1: 「優先的に事業復旧すべき重要業務を把握する」ことです。
「○○事業が停止したら?」、「どのような損害が?」をイメージしながら重要業務を設定します。次に、

作業2:「事業継続のための障害を把握する」
事業遂行に必要な「重要業務」を全て洗い出し、重要業務遂行に必要とする資源から不可欠な資源(「ボトルネック資源」という)を洗い出すことです。最後に、

作業3:「目標復旧時間を決める」
中核事業に係る取引先やサプライチェーンの状況から、自社が被災したときに取引先に許容される業務停止時間の限度を把握します。さらに、中核事業が停止耐えられる限界の期間を把握します。つまり、会社の財務状況に基づく時間の設定です。

以上の「事業の影響度を評価する」作業は、BCPの起点となるものです。

一般にBIA(Business Impact Analysis)、いわゆる「ビジネスインパクト分析」
という分析手法を使って実施されます。

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