事業被害の評価

BCP作成の最初のステップである“事業を理解する”ための最初の作業である「事業の影響度分析」の手法として、前回「ビジネスインパクト分析」を取り上げました。
ここでは、影響度分析の基礎となる被害の考え方と財務状況の捉え方を取り上げます。

まず、「中核事業が受ける被害を評価する」観点から進めていきます。
影響度分析のポイントは、中核事業の重要業務のボトルネックリソースでした。
被害の評価はこのボトルネックリソースの被害に焦点が当たります。
まず災害(たとえば、震度7の地震など)を設定し、その災害がボトルネック資源に与える影響を2つの軸で想定します。

一つの軸は、ボトルネック資源が影響を受ける度合いとして、「目標復旧時間(RTO)」の観点から基準を設定します。
a.ボトルネック資源は目標回復時間に間に合わない程度の影響を受ける
b.ボトルネック資源はある程度の量/時間の影響は受けるが、目標回復時間内に間に合う
c.想定した災害からはほとんど被害を受けない
といった3レベルです。

もう一つの軸は、「人手による代替」の観点です。
イ.人手による一部代替などが不可能な資源
ロ.人手による一部代替などが可能な資源
ハ.中核事業の継続には支障がない
の3レベルです。

この3×3の象限で「a.ボトルネック資源は目標回復時間に間に合わない程度の影響を受ける」と「イ.人手による一部代替などが不可能な資源」の交差するボトルネック資源が中核事業に最も大きな影響を及ぼす作用因となります。

その次に大きな影響を及ぼすボトルネック資源は「a.ボトルネック資源は目標回復時間に間に合わない程度の影響を受ける」と「ロ.人手による一部代替などが可能な資源」の交差点にある資源です。

3番目に影響の大きいボトルネック資源は「b.ボトルネック資源はある程度の量/時間の影響は受けるが、目標回復時間内に間に合う」と「イ.人手による一部代替などが不可能な資源」の交差の資源です。
このようにして、ボトルネック資源の影響度を把握し対策を打つことになります。

当然のことですが、無制限に対策を講じるわけにはいきません。企業の体力を考え投資対効果を考慮して対処することになります。

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