BCP事前対策の検討内容−1

BCPサイクルの継続運用ステップの2ndフェーズ、「BCPの準備、事前対策を検討する」の検討内容を述べてみましょう。前回とりあげましたが、このフェーズには2つの作業ステップ、「事業継続のための代替案の特定と選択をする」と「BCPの準備、事前対策を検討する」がありました。

まず、

1.「事業継続のための代替案の特定と選択をする」作業から進めます。
この作業の手順は、「作業連絡の拠点となる場所の確保」⇒「被災した重要施設・設備の代替確保」⇒「従業員の確保」⇒「資金調達の方針」⇒「通信手段・各種インフラの代替方針」⇒「情報のバックアップ方針」です。

◆「作業連絡の拠点となる場所の確保」とは、
取引先への連絡や従業員に対して事業継続対応の指揮命令を連絡するための指令拠点場所を確保することです。本社が使えないときの代替場所の確保が必要です。

◆「被災した重要施設・設備の代替確保」
時系列に従って適切な事業継続の代替方針を策定しておくことです。
たとえば、以下のような手順と手続きです。
・発災後3日間は、社内のほかの設備を利用して、事業を一部でも継続する
・その間に本来の設備を新たに購入またはリースの手配を行い、社内の回復用作業場所で3週間は事業を継続する
・その間に、プレハブ等により、仮施設を建設する

◆「従業員の確保」
従業員で暫く復帰できない人員の代替方針を作成します。OBの活用や近隣の方の協力等を考慮し承諾を得ておくことが必要となります。

◆「資金調達の方針」
資金調達の多様性を持たせた方針を作成しておくことが必要です。たとえば、損害保険への加入/共済制度の活用/各種融資の活用/手持ち資金の事前確保 等 を調査して対策を講じておくことです。

◆「通信手段・各種インフラの代替方針」
ライフラインとしての電話や電力、ガス、水道などが被害を被り機能しないことが想定されます。中核事業の継続に必要な場合は可能な限り代替案を検討しておく必要があります。

◆情報のバックアップ方針
中核事業に必要な情報は、電子データ、紙データに限らず複製を作成し、同時に被災しない場所へ保管しておくことが必要です。以下のような手順でバックアップ対策を策定します。
・重要業務に必要な情報を把握
・電子・紙データの複製保管場所の決定
・情報のバックアップを取る頻度の決定
・非常用電線や回線等の二重化対策を検討

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする