就業規則

就業規則

△△△△

第1章 総則

(目的)

第1条   この就業規則は、△△△△(以下、「会社」という)において、業務が秩序をもって円滑に遂行されるため従業員の就業に関して必要な事項を定めたものである。但し、給与、退職金、慶弔見舞金、安全衛生、育児、介護に関する規程は、別に定めるものとする。

2) この就業規則に定めていない事項は、労働基準法その他の法令の定めるところによる。

(従業員の定義)

第2条   この就業規則の中の従業員は、採用の手続きを経て、採用された者をいう。

(適用)

第3条   この就業規則は、従業員に適用する。但し、パートタイマー、アルバイト及び、嘱託については、個別に定める部分を除き、この就業規則を準用する。

第2章 採用・異動

(採用)

第4条   会社は採用試験の選考及び会社が必要と認めた者を従業員として採用する。

(提出書類)

第5条   従業員は、採用に際し、次の書類を○週間以内に提出しなければならない。

1.  労働契約書(会社用及び従業員用各1通作成)

2.  身元保証書1通(身元保証人は、一定の職業に従事し、成年した社会人であること)

3.  卒業証明書

4.  住民票記載事項証明書

5.  年金手帳

6.  通勤経路図

7.  その他会社が必要とする書類

2) 従業員は、上記提出書類の記載事項に変更が生じたときは、速やかに所定の様式により届け出なければならない。

(試用期間)

第6条   新たに採用した従業員については、入社日から○ヶ月間の試用期間を設定する。但し、会社が必要と認めたときは期間を短縮する又は、設定しないことがある。

2) 試用期間中に、従業員として勤務させることが不適当と認められる者については第44条の手続きにしたがい、解雇する。但し、試用期間が14日を超えた従業員に対する解雇は、第45条の規程を準用する。

3) 試用期間は、勤続年数に通算する。

(労働条件の明示等)

第7条   会社は、従業員との労働契約の締結に際し、採用時における賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を明らかにするために、労働条件通知書及びこの就業規則(付属規程を含む)を交付する。

2) 会社は、この就業規則(付属規程を含む)及び労使協定により締結された協定書等を従業員が常時閲覧できるように所定の場所に備え付けておくものとする。

(異動)

第8条   会社は業務の都合により必要がある場合には、従業員に対し、転勤、配置転換、職種変更又は出向を命じることがある。

第3章 服務規程

(心得)

第9条  従業員は次に挙げる事項を守らなければならない。

1. この就業規則及びその他の諸規則を遵守し、社業の発展に努めるものとする

2. 自己の業務に専念しこれを遂行する

3. 従業員としての自覚をもち、不正不義の行為を行わず、職場の秩序を維持すると同時に、従業員相互の人格を尊重し業務を遂行する

4. 正当な理由なく欠勤・遅刻・早退・私用で職場を離れないこと

5. 自己の利益を図るために業務上の地位を利用しないこと

6. 勤務時間中は、職場に適した服装を心得、身だしなみを整えること

7. 会社の許可なく会社内での政治活動又宗教活動を行わないこと

8. 会社内での宣伝、集会、寄付、署名及び営利を目的とした物品の売買を行わないこと

9. 会社保有の施設及び什器備品は、大切に取り扱い、業務以外の目的に使用せず且つ会社の許可なく社外に持ち出すことを禁じる

10.会社に不利益となる情報及び機密を、他に漏らさないこと

11.会社の信用を傷つけないこと

12.業務に関係することで、会社の許可なく特許の出願・著作をしないこと

13.会社の許可なく、他の団体に就業しないこと

(セクシャルハラスメント)

第10条  全ての従業員は、勤務時間中職場の内外を問わず、次に定めるセクシャルハラスメントに該当する行為をしてはならない。

1.  他の従業員に対する性的言動

2.  他の従業員に対する性的関係の要求

3.  職場の内外を問わず、ワイセツ文書・図画の持込や提示

4.  他の従業員に対する髪・胸・腰・足・でん部等に意図して触れること

5.  他の従業員に対する肉体部分への注視

6.  他の従業員に対する手紙・インターネットにより執拗に交際をせまること

7.  その他セクシャルハラスメント行為と疑念を抱かせる一切の行為

2) 全ての従業員は入社時及びその後年 回行われる会社によるセクハラ防止研修を受けなければならない。

3) 会社はセクシャルハラスメントが行われないように研修・教育を徹底する。

4) 会社は各部課から選任した管理職  名からなるセクハラ防止委員会を設ける。

5) セクハラ防止委員会は従業員(管理職を含む)が、前項各号の一に該当すると判断した場合、その従業員に対して警告を行い、尚、改善の見込みがない場合、減給・降格・出勤停止・懲戒解雇の何れかの処分を行う。

(出退勤)

第11条  会社で定めた始業時刻に業務を開始できるよう出勤し、終業後は速やかに退出しなければならない。

(携行品)

第12条  日常携帯品以外のものを携帯して出勤しないこと、又所持品は、自己の責任において管理すること。出退勤の際、所持品について説明、提示を求められたときは、これに応じること。

(退場)

第13条  従業員が次に挙げる何れかに該当した場合は、会社はその従業員に対し、退場させることがある。

1.  職場の秩序を乱した場合

2.  安全衛生上問題があると認められる場合

3.  他の従業員の業務を妨害した場合

4.  会社の許可なく業務以外の事由により出勤した場合、又終業後退場しない場合

(身分証明書)

第14条  会社の発行する身分証明書を常に携帯し、他人に貸与したり、譲渡したりすることを禁ずる。又、提示を求められたときは、速やかに応じること。

第4章 就業時間・休日・休暇

(就業時間)

第15条  従業員の就業時間は、次に挙げる通りである。

始業時刻 午前  時  分

終業時刻 午後  時  分

休憩時間 午後  時  分より  時  分まで

1日の実労働時間は  時間  分、休憩時間は、
分、1週間の実労働時間は  時間とする。
但し、業務の都合その他やむを得ない事情により始業・終業及び休憩時間を変更する場合がある。この場合には、前日までに通知するものとする。

(時間外等勤務)

第16条  業務の都合又は、災害等のやむを得ない事由により前条に挙げた時間以外の勤務又は、第21条に定める休日の勤務を命じることがある。この場合における所定時間外の勤務については、労働基準法第36条に基づく範囲内とする。又、その場合は、通常の賃金の他に時間外手当又は休日出勤手当を、支払うものとする。

(特定労働者の時間外勤務)

第17条  次に定める特定労働者は本人が申し出た場合、時間外労働に関して月24時間、且つ、1年150時間の範囲内とする。

1.  小学校就学前までの子を養育する従業員

2.  家族のうちで負傷、病床、身体等2週間以上常時介護を要する従業員

但し、職務上上位にある者で部下の職務を指揮命令する者及び、専門業務従事者は除く。

(事業場外の就業時間)

第18条  出張、社外で勤務した場合も、本就業規則に定める就業時間を勤務したものとみなす。

(出張)

第19条  会社は業務遂行上必要と認めた場合、従業員に対して出張を命じる。
出張を命じられたものは、出張申請書に必要事項を記入して、会社の承認を得ること。
又会社は、必要に応じて、出張報告書を提出させることがある。

(宿直)

第20条  会社は、業務上の都合により、宿直を命じることがある。

(休日)

第21条  会社の休日は次の通りである。

1.    曜日・  曜日

2.  国民の祝日

3.  年末年始(12月  日~1月  日)

4.  夏季休暇(  月より  月までの間の  日間)

5.  その他会社が定める日

(振替休日)

第22条  従業員が業務の都合により休日に出勤する場合は、その休日から4週間以内の予め指定する日に振り替えることができる。

(年次有給休暇)

第23条  会社は就職日以降6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した者に対し、6ヶ月経過日から1年間の間で10労働日の年次有給休暇を付与する。その後、前年度全労働月の8割以上出勤した者に対して、継続勤務1年につき1日(2年6ヶ月を超える継続勤務1年につき2日)を加えた日数を付与する。

雇い入れ後6ヶ月10労働日

継続勤務年数

0.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5

6.5年以上

年休付与日数

10

11

12

14

16

18

20日

2) 取得しなかった年次有給休暇は、次年度に限り、繰り越すことができる。

3) 年次有給休暇中の賃金は通常の賃金を支払う。

4) 従業員は、年次有給休暇を受ける場合は、急病等やむを得ない理由を除き、少なくとも1週間前までに、所定の様式により届け出なければならない。

(特別休暇)

第24条  従業員が次に挙げる何れかに該当した場合、請求により、特別休暇を付与する。

結婚   本人                     日

子供                     日

配偶者の出産                    日

親族の死亡

配偶者・実父母・子       日

兄弟姉妹・配偶者の父母   日

転勤による休暇                  日

(産前産後休暇)

第25条  出産予定日が6週間(多胎児の場合は14週間)以内に該当する女性従業員が休暇を請求した場合は、産前の休暇を与える。

2) 出産した女性従業員には、出産後8週間の産後休暇を与える。但し、産後6週間を経過した女性従業員が請求し医師が支障ないと認めた業務に就業することは認める。

(母性健康管理のための休暇等)

第26条  妊娠中又は出産後1年を経過しない女性従業員から、所定労働時間内に母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受ける旨申し出があったときは次の範囲で休暇を与える。

1.  産前の場合

妊娠23週まで         4週に1回

妊娠24週から35週まで 2週に1回

妊娠36週から出産まで 1週に1回

但し、医師又は助産師(以下、「医師等」という)がこれと異なる指示をしたときは、その指示により必要な時間

2.  産後1年以内の場合
医師等の指示により必要な時間

2) 妊娠中又は出産後1年を経過しない女性従業員から保健指導又は健康診査に基づき勤務時間につき医師等の指導を受けた旨申し出があった場合には、次の措置を講ずるものとする。

1.  妊娠中の通勤緩和
通勤時の混雑を避けるよう指導された場合には、原則として1時間の勤務時間の短縮又は、1日1時間以内の時差出勤を認める。

2.  妊娠中の休憩の特例
休憩時間等について指導を受けた場合には、本人の請求により適宜休憩をとることを認める。

3.  妊娠中又は出産後の諸症状に対応する措置
妊娠又は出産に関する諸症状の発生又は発生のおそれがあると指導を受けた場合には、本人の請求により「母性健康管理指導事項連絡カード」に基づく症状等に対応するため次のことを認める

① 作業負担の軽減

② 負担の少ない作業への転換

③ 勤務時間の短縮

④ 休業

(生理休暇)

第27条  生理日の就業が著しく困難な女性従業員が、休暇を請求した場合は、それを認めるものとする。

(届出)

第28条  従業員は、有給休暇、特別休暇等を受けるときには、会社に届け出て、許可を得なければならない。又、特別休暇等に関しては、会社から証明をする書類の提出を求められた場合、これに応じなければならない。

(賃金の取扱)

第29条  特別休暇等の賃金の取り扱いは次の通りとする。

特別休暇                  有給

産前産後の休暇            無給

母子保健管理のための休暇  無給

生理休暇                  無給

(育児休業)

第30条  会社は、満1歳未満の子を養育する従業員から、申し出があった場合は育児休業を、又は育児短時間勤務制度の適用を与える。

2) 前項の適用を受けることができる従業員の範囲その他必要な事項については、「育児・介護休業、及び育児・介護短時間勤務に関する規程」(以下、「育児・介護休業規程」という)で定める。

3) 前項の休業期間は無給とし、退職金の計算においては勤続年数に参入しない。

4) 育児休業に関するその他の事項に関しては、育児休業規程の定めるところによる。

(育児時間等)

第31条  満1歳未満の子を育てる女性従業員が請求したときは、休憩時間のほかに1日について2回、1回につき30分の育児時間を与える。

2) 前項の時間は無給とする。

(介護休業等)

第32条  従業員のうち必要がある者は、会社に申し出て介護休業をし、又は介護短時間勤務の適用を受けることができる。

2) 介護休業、介護短時間勤務の対象従業員、手続き等必要な事項については、育児・介護休業規程の定めるところによる。

(欠勤)

第33条  従業員が私事で欠勤するときは、予め会社の許可を得なければならない。

2) 許可を得ずに欠勤した場合、前項の許可の内容と違う理由で欠勤した場合は、無断欠勤したものとみなす。

(傷病事故による欠勤)

第34条 従業員が業務以外の傷病のため欠勤するときは、医師の診断書を添えて届け出なければならない。
又、災害・事故などによるやむを得ない事情により欠勤する場合も会社に届け出る。
上記の理由の場合は、傷病事故による欠勤とみなす。

(早退・遅刻)

第35条  従業員が始業時間より15分を超えて出勤した場合は遅刻扱いとする。
従業員が、やむを得ない都合により終業時間前に退出する場合早退扱いとし、会社に届け出なければならない。

第5章 休職

(休職事由)

第36条  従業員が次に挙げる何れかに該当する場合休職とする。

1.  業務以外の傷病による欠勤が ヶ月を超えたとき(会社の認める医師の診断書を提出のこと)又、傷病による欠勤が断続的であっても、その欠勤日数が、年間所定勤務時間の
割を超えたとき

2.  公職に就任したとき

3.  会社より出向命令が出たとき

4.  その他会社が必要と認めたとき

(休職期間)

第37条  前条に挙げた休職の期間は次の通りとする。

前条の第1項

勤続5年未満の者                 ヶ月

勤続5年以上15年未満の者     年 ヶ月

勤続15年以上の者            年 ヶ月

前条の第2項  公職就任期間中

前条の第3項  出向期間中

前条の第4項  会社が必要と認めた期間

(復職)

第38条  業務以外の傷病による欠勤及び傷病による欠勤が断続的な従業員が休職期間内に復職を申し出た場合は、会社が認める医師の診断を受けた上で復職の可否を判断するものとする。

2) 休職中の従業員に対し、会社が休職の事由がなくなったと認めたときは、速やかに復職し勤務しなければならない。

3) 復職後は身体の条件その他を考慮し、休職前と別の職務・職場に就かすことがある。

(休職期間中の賃金)

第39条  休職中は賃金の支払いを行わない。

(勤続年数)

第40条  休職期間中の年数は、勤続年数には加算しない。但し、出向期間中の年数はこれに加算する。

第6章 退職 解雇

(退職理由)

第41条  従業員が次に挙げる何れかに該当する場合、該当した日をもって退職したものとする。

1.  定年に達した場合(その月の末日)

2.  死亡(死亡した日)

3.  自己都合により退職を願い出たとき(会社が認めた日)又は、退職願を提出して14日を経過したとき

4.  私事による欠勤が 日におよんだ場合(その
日におよんだ日)

5.  休職期間が満了した場合(その日)

6.  他社に移籍した場合(その前日)

7.  会社の役員に就任した場合(その前日)

(定年退職)

第42条  従業員の定年は満60歳になった誕生日の月の末日とする。

2) 前項の規程にかかわらず、業務の都合上会社が必要と認めた場合は、嘱託として、3年以内の期間を定めて再雇用することがある。

(自己都合退職)

第43条  従業員が自己の都合により退職を会社に願い出る場合、原則として1ヶ月前まで、少なくとも14日前までに退職願を提出しなければならない。

(解雇)

第44条  従業員が次に挙げる事項に該当する場合は、解雇する。

1.  心身の障害により、勤務に支障が出た場合

2.  勤務態度が著しく不良で従業員としてふさわしくないと会社が認めた場合

3.  欠勤などが多く職務を遂行できないと会社が判断した場合

4.  試用期間中に従業員として不適当と認められた場合

5.  懲戒解雇処分に該当する場合

6.  その他各号に準ずるやむを得ない理由がある場合

2) 前項の規程にかかわらず、天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となった場合を除き、従業員が次の何れかに該当する期間中は解雇しない。

1.  産前産後・休業期間及びその後30日間

2.  業務上の傷病による療養のための休業期間及びその後30日間

(解雇予告)

第45条  会社は従業員に対して解雇を通知するときは少なくとも30日前に予告するか、平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う。但し、前条第4号の者で入社日より14日以内の者、前条第5号に該当する者、日々雇用される者及び、2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者は、この限りではない。

(義務)

第46条  解雇を通知された者は、会社より貸与された物を速やかに返却するとともに会社に対する責務を果たさなければならない。又業務上知り得た秘密を外部に漏らしてはならない。

第7章 災害補償

(就業中の補償)

第47条  従業員が就業中に傷病・死亡した場合は、労働者災害補償保険法に基づいて、各補償を受ける。

2) 従業員が就業外の事由による傷病で勤務できないときは、健康保険法により給付を受けるものとする。

(通勤中の補償)

第48条  通勤中に事故に遭った場合は、通勤途中の災害として労働者災害補償保険法に基づいて補償を受けることができる。(但し、就業中災害としては取り扱わない)

(海外勤務者の補償)

第49条  海外勤務者で労働者災害補償保険法の適用外になる者が、就業中・通勤途中に災害にあった場合、会社は、諸般の情況を加味して、補償をすることとする。その範囲は、その都度会社との協議によって決定する。

第8章 賞罰

(表彰)

第50条  従業員が次に挙げる何れかに該当する場合は、会社にて表彰するものとする。

1.  業務上有益な発明業務改善等により、事業に貢献した者

2.  社会的に見て、会社及び従業員の知名度を上げるために貢献した者

3.  永年にわたり、誠意をもって会社に勤務した者

4.  その他、会社がその業績を認めた者

2) 表彰は、賞状・賞品をもって行う。

(懲戒)

第51条  従業員が次に挙げる何れかに該当する場合は、懲戒処分を行う。

1.  会社諸規程に反した場合

2.  会社の名誉を著しく失墜した場合

3.  会社に損害を与えた場合

4.  会社の指示・命令に反した場合

5.  無断欠勤・遅刻・早退が著しく多く、業務に支障をきたす場合

6.  業務上の守秘義務に反し、それを他に漏洩した場合

7.  前項までの懲戒を受けた従業員の上司で、上司の監督不行き届きのため起こった場合

8.  会社に無断で、他の職業に就いている場合

9.  その他前各号に準ずる程度の不都合な行為をした場合

(懲戒処分)

第52条  前条の懲戒処分は原則として社内に公示した上で、次の通り行う。

1.  譴責処分      始末書を提出させ、いさめる

2.  減給処分      譴責処分の上、1回の行為に付き給与より平均賃金の1日分の50%を限度(減額の総額は月給の10%を限度)とし、減額する

3.  出勤停止処分  譴責処分の上、出勤を停止し、その期間中の賃金は無給とするその期間については、その都度会社にて決定する

4.  降職降格処分  譴責処分の上、現職務上の地位を免じ、降格地位に就ける

5.  諭旨退職処分  退職願を提出させる
退職金の減額もある

6.  懲戒解雇処分  行政官庁の解雇予告除外の認定を得て即時解雇し、退職金は支給しない(解雇の予告はない)

(損害賠償責任)

第53条  故意・過失により会社に損害を与えた場合は、その損害の賠償をさせる。(その割合については、その都度会社が決定する)尚、当該損害賠償の責任は、退職後も免れることはできない。

第9章 給与・退職金

(給与・退職金)

第54条  従業員の給与・退職金に関する事項については、別に定める給与規程・退職金規程による。

附則

平成  年  月  日 施行

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